中国の▽河北省▽山東省▽河南省▽山西省──の各省政府が、環境汚染対策を目的に企業に対する操業停止命令を出した。プリント基板（ＰＣＢ）、建材メーカー、石炭業者などが対象で、業界関係者は、台湾のＰＣＢメーカーは主に華南地方に進出しており、４省には中国のＰＣＢメーカーや台湾以外の外資系ＰＣＢメーカーの工場が多いと指摘。今回の操業停止命令によって環境汚染度の高い生産ラインが閉鎖されれば、ＰＣＢ市場は供給量が減少して健全化するため、台湾メーカーに有利に働くとの見方を示した。10日付経済日報が報じた。
台湾のＰＣＢメーカーでは、臻鼎科技控股（ＺＤＴ）が河北省秦皇島市に工場を持つ。同社は９日、同工場は中国工業信息化部（工信部）から環境に配慮した工場に選ばれており、懸念はないと強調した。
中国では昨年12月に江蘇省昆山市政府が、呉淞江（河川）の水質汚染が深刻だとして、流域の全270社に対し、いったんは同月25日から今年１月10日までの操業停止を命じたものの、反発が強く見合わせていた。これを受けて業界では警戒感が強まり、多くのメーカーが新工場の建設地を安徽省、湖北省黄石市などに変更することを検討してきた。
