中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は９日、米政府による制裁措置で米企業からの部品や技術の供給が受けられなくなったことについて、「主な経営活動が行えなくなった」と発表した。市場関係者はＺＴＥのサプライチェーンに属する台湾企業への影響を懸念している。10日付経済日報が伝えた。
ＺＴＥのサプライチェーンには、聯発科技（メディアテック）、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）などが含まれる。業界関係者はＺＴＥの経営に問題が生じれば、サプライチェーンによる出荷が影響を受けるだけでなく、売掛金の回収が滞ることが懸念されている。
ＺＴＥ側は現時点で、「手持ち現金は十分にあり、法律と規定を満たす前提で商業上の信用を守る」と強調している。
