ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）が契約問題での対立を理由に、民間全民電視（民視）系のニュースチャンネル「民視新聞台」の配信を中断し、76万世帯で同チャンネルが視聴できなくなっている問題で、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は９日、ＴＢＣに330万台湾元（約1,200万円）、民視に20万元の罰金処分を下した。10日付自由時報が伝えた。
市民団体は８日、視聴者の権利を守れと訴えた（８日＝中央社）
民視新聞台が見られなくなっている地域は、これまでＴＢＣの配信地域である桃園市、新竹県市、苗栗県、台中市だったが、同業の凱擘（ｋｂｒｏ）などでも民視が付与した臨時ライセンスが切れるため、11日午前０時から民視新聞台が配信できなくなる可能性が出てきた。これにより、民視新聞台を視聴できない世帯は台湾全土の世帯数の34％に相当する最大178万世帯に拡大する見通しだ。
民視はＣＡＴＶ業者に民視新聞台を含む系列３チャンネルの配信権利をパッケージ販売しようとしたが、ＴＢＣなどは視聴率が高い民視新聞台のみの配信を希望し、交渉が決裂していた。
