深刻な干ばつにより台湾最大のダム、曽文ダム（嘉義県）の貯水率が６%を割り込む過去最低水準まで落ち込む中、水道事業者、台湾自来水（台水）の郭俊銘董事長は９日、水不足対策として水を大量に使用する工業・商業用水の契約者に対し、65%以上の値上げを検討していると明らかにした。早ければ今年末にも経済部に値上げ計画を提出し、来年に実施したい考えだ。10日付工商時報が報じた。
台水では現在、利用量に応じて水道料金を設定しており、１立方メートル当たりの料金は、毎月50立方メートル以上を使用する顧客の12.075台湾元（約44円）が最高となっている。一方、台北市および新北市の一部に水道を供給する台北市政府・台北自来水事業処（北水）では、毎月50立方メートル以上を使用する顧客の20元を最高としている。
郭董事長によると、北水は2016年に値上げを実施したが、その後も利用量は増えており、台湾の水道料金が依然として低過ぎることを示すと指摘。台水では毎月50～60立方メートル以上を使用する顧客の水道料金を20元に引き上げることを検討しているという。
なお利用量が40立方メートル以下の契約者に対しては値上げを行わない方針で、一般家庭に影響は出ない見通しだ。
