ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した４月連結売上高は818億7,000万台湾元（約3,000億円）で前月比21%減、前年同月比44%増だった。証券会社は、アップルのスマートフォン「iPhone」や仮想通貨のマイニング（採掘）向け需要の弱まりから前月比で減少したとみている。ただ、前年同月比では市場予測を上回る伸びだった。11日付工商時報などが報じた。
証券会社は、４月以来の台湾元安進行、聯発科技（メディアテック）など携帯電話向けチップ受注増加、マイニング向けＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）受注回復により、第２四半期の台湾元建て売上高は目標を大きく上回ると予想した。
ただ、花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ・タイワン・セキュリティーズ）は、主要顧客のスマホ向けチップ調達の見合わせ、10ナノメートルプロセス出荷減少にかかわらず、まだ７ナノプロセス出荷が大幅に増えないことから、５月と６月の売上高は４月を下回ると予測した。
一方、業界関係者は、米アップルが下半期に発売するとみられるスマートフォン「iPhone」新機種向けプロセッサー「Ａ12」をはじめ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、ザイリンクス、深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）など主要顧客も７ナノ生産を開始し、６月以降の出荷は急増するとみている。
