沈栄津経済部長は10日、経済日報のインタビューに応じ、米中貿易戦争で台湾企業は影響を受けず、むしろ恩恵を受けるとの見方を示した。
沈経済部長は米国政府が中興通訊（ＺＴＥ）など中国の特定企業に対する制裁措置を講じていることについて、「ＺＴＥは台湾メーカーにスマートフォンの生産を委託しておらず、マイナス影響はない。ＺＴＥが米国から輸入できなくなった部分を他のサプライヤーが補うことになるため、台湾企業はむしろ発注先変更で恩恵を受ける可能性がある」と指摘した。
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）についても、スマホの米国での市場シェアがわずか0.45％であることなどから、台湾企業への影響は限定的だとしたほか、通信設備分野でもファーウェイから台湾メーカーに発注先がシフトする可能性があるとした。
また、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長が、米中貿易戦争の結果、中国が独自の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化することに懸念を示していることについて、沈経済部長は「短期的には影響を受けない」とし、その理由として、ＴＳＭＣの技術的優位を挙げた。
