港湾運営会社、台湾港務公司（ＴＩＰＣ）や海運業界など６社は10日、海外投資を行う持ち株会社の設立に向けた意向書を取り交わした。4,000万米ドルの資金を集め、10月をめどに投資持ち株会社を設立し、蔡英文政権の「新南向政策」に沿った海外展開を図る。11日付経済日報が伝えた。
賀陳旦交通部長（中）は、各社の強みと持っている情報を結集し、港湾・海運産業の発展につなげたいと持ち株会社設立の狙いを語った（ＴＩＰＣリリースより）
投資持ち株会社の設立に参加するのはＴＩＰＣのほか、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）、台湾航業（ＴＮＣ）、中華郵政、東亜運輸、徳翔海運（Ｔ.Ｓ.ラインズ）の各社だ。
設立当初の資本金は1,000万米ドルで、ＴＩＰＣ、陽明海運がそれぞれ約33％を出資し、その他４社が残りを出資する。投資先はベトナム、インドネシア、タイを想定し、コンテナヤードなど低リスクの事業を優先する。
こうした中、ＴＩＰＣがインドネシア・ジャワ島のスラバヤに陽明海運と合弁で設置したコンテナヤードが５月15日に供用を開始する。両者は今後、新たに設立する投資持ち株会社を通じ、マレーシア・サバ州、ベトナム北部ハイフォンへのコンテナ埠頭（ふとう）設置を検討する構えだ。
