行政院主計総処が10日発表した被雇用者の３月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万812台湾元（約15万円）で、前年同月比2.59％上昇した。前年同月比２％以上の上昇は４カ月連続で、主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、景気の回復基調が背景にあると述べた。11日付工商時報などが報じた。
３月の平均給与額（ボーナスや残業手当を含む）は４万6,196元で、前年同月比4.65％上昇した。
第１四半期の平均経常性給与は４万679元で、前年同期比2.71％上昇。上昇幅は過去18年で最大となった。しかし潘副処長は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が1.55％上昇しており、物価を加味した実質経常性給与は1.14％上昇の３万8,132元にとどまり、依然2001年の水準を下回っていると指摘した。
第１四半期の平均給与額は６万3,850元で、前年同期比4.65％上昇した。
