米台の軍需企業による初の「台米国防産業フォーラム」が10日、高雄市で開かれ、産官学の代表やメディア関係者など約300人が参加した。特にロッキード・マーチン、レイセオンなど有名軍需企業が出席し、米台軍事交流が新たな段階に入ったことを印象付けた。
元米太平洋軍司令官のフランシス・ワーシンスキー氏も出席した（10日＝中央社）
11日付自由時報は、今回のフォーラムが米台の軍需産業による交流の基礎となり、台湾の軍需産業のレベルアップにつながると報じた。
沈栄津経済部長は、「『国防自主』の政策を実現するとともに、台米の国防産業のいずれにも利益をもたらすことを望む」とあいさつした。
フォーラムでは米台による国防産業協力のチャンスと課題について、航空宇宙、造船、情報セキュリティーの３分野で座談会が行われた。ただ、今回のフォーラムは民間交流との位置付けであり、政府関係者の行動は目立たなかった。沈経済部長はあいさつをしただけで立法院に戻り、国防部の張冠群副部長（上将）、国家中山科学研究院の杲中興院長もステージ下で論議の模様を見守るにとどまった。
米台ビジネス協会のルパート・ハモンドチェンバーズ会長は演説で、「台湾の国防支出はまだ不足している。トランプ政権が明確にしている通り、同盟各国は自衛により責任を持ち、予算を増やしてもらいたい」と呼び掛けた。
陳永康・元国防部副部長は、中国人民解放軍が2035年に軍備の現代化を完了するとし、台湾も航空機や艦船の国産化を25～35年に完成させるべきだと主張した。
