「台湾の主権は日本の天皇に属する」などと主張する「台湾民政府」が独自の「身分証」や「旅券」などを売り付け、６年間で会員３万6,000人から２億7,000万台湾元（約10億円）を集めた行為には詐欺などの疑いがあるとして、桃園地方法院検察署は10日、台湾民政府の林志昇秘書長（67）を取り調べるとともに、幹部７人の自宅を捜索した。11日付蘋果日報が伝えた。
捜索を受ける桃園市亀山区の台湾民政府の本部。終戦記念日には靖国神社参拝にメンバーを派遣するなど、極めて親日的な団体としても知られていた（10日＝中央社）
検察は「政治的な話術を使った経済犯罪」と位置付け、詐欺、マネーロンダリングの疑いで林氏を追及している。家宅捜索では林氏の自宅のたんすから現金１億3,000万元が見つかり、幹部らには詐欺行為による蓄財疑惑が浮上している。
林氏は2008年に台湾民政府を立ち上げ、12年から公的な効力がない独自の「身分証」を1,000～1,500元で、「旅券」を6,000元で売り付けるなどして、台湾独立志向の市民から不正に資金を集めた疑い。「身分証」の販売に当たっては、米国にノービザで渡航できるなどと虚偽の宣伝をしていた。その後、詐欺被害に気付いた被害者110人の告発を受け、検察が捜査に乗り出した格好だ。
