通信キャリア大手３社が９日、第４世代移動通信（４Ｇ）使い放題サービスを月額499台湾元（約1,830円）で申し込めるキャンペーンを一斉に開始し、各キャリアの店舗に消費者が殺到したことを受け、中華電信の鄭優董事長は11日、騒動になったことを謝罪した上で、キャンペーンの受け付けは予定通り15日で打ち切ると表明した。ただ、競合がキャンペーンを延長した場合、対抗策を検討すると述べた。遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、台湾大哥大（台湾モバイル）は、予定通り15日にキャンペーンを終了したいと表明した。12日付経済日報などが報じた。
中華電信の天母店（台北市士林区）では13日（日）も開店と同時に多くの消費者が499元プランの申し込みに長い列をつくった（13日＝中央社）
中華電信の店舗では消費者トラブルが相次ぎ、残業を強いられる従業員も多く出た。国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、11日に中華電信に期限内の改善を命じたと説明。改善がない場合は30万～300万元の罰金を科すという。
中華電信は今回のキャンペーンで、10～11日の２日間に電話番号ポータビリティー（ＭＮＰ）利用で他４社から乗り換えてきたユーザー純増数が7,000件以上に達したようだ。
一方、市場では、通信キャリア大手３社が499元キャンペーンを実施したことで、各社の５Ｇ構築に影響が出るとの懸念が広がっている。
