三商投資控股は11日、傘下で小型スーパーの美廉社（シンプルマート）を展開する三商家購の株式を、売却と第三者割当増資を通じて住友商事が全体の22％を取得することを決定した。８月末の手続き完了を目指す。住友商事広報部によると、株式取得にかかる総費用は約45億円。12日付工商時報などが報じた。
住友商事は、日本の小売り事業で培った知見やノウハウをシンプルマートで生かすとともに、日本製商品の取り扱いを拡充し、データ分析に基づく顧客視点を重視した売り場作りを行うと説明した。シンプルマートは現在、台湾全体に600店余りを展開。三商投控の売上高全体に占める割合は２%だ。
住友商事と三商投控は、2012年より台湾でドラッグストア「Tomod's」を共同運営し、今年４月時点で38店舗を展開する実績がある。
