蔡英文総統が20日で就任２周年を迎えるのを前に蘋果日報が実施した最新の世論調査で、蔡総統の政策運営に「不満」との回答が62.48％に達し、前年同期を7.18ポイント上回った。これに対し「満足している」との回答は34.13％で、前年同期を6.58ポイント下回った。15日付同紙が伝えた。
蔡総統は14日、ラジオ番組でのインタビューで、改革の成果が深化し、行き渡るには時間が必要だと発言した（14日＝中央社）
特に中台関係については、「不満」との回答が67.6％に達し、「満足」との回答22.37％の約３倍に上った。
かつての国民党強権統治の下で行われた迫害や人権侵害の真相究明を進める取り組み（転型正義＝移行期の正義）についても、「不満」との回答が64.07％となり、「満足」との回答は21.86％と少数だった。
蔡英文政権は支持率低下に歯止めがかからないまま、年末の統一地方選を迎えることになりそうだ。蔡総統は14日「意志をしっかり持ち、なすことが正しいと感じる限りは、ゆっくりと前進していく」とコメントした。
中山大学政治研究所の廖達琪教授は「過去２年間の年金改革や最近の台湾大学校長選任事件は、台湾社会に大きな分裂を生んだ。傷口を埋められるかどうかが蔡総統の重要な課題になる」と指摘した。
東華大学民族発展研究所の施正鋒教授は「今後最大の試練は県市長選挙（統一地方選）だ。結果が思わしくなければ、党内で批判を浴び、党主席辞任を迫られる可能性がある」と分析した。
