16日付中国時報によると、2017年の国際観光収入は前年比約7.9%減の123億1,500万米ドルだったもようだ。15年比では14.4%減で、民進党への政権交代による中台関係の冷え込みを受けた中国人観光客の大幅減少が台湾の観光業に大きな打撃を与えていると指摘する声が上がっている。
外国人観光客の最多を占める中国人客は、15年には延べ418万人が来台し、72億3,000万米ドルの外貨収入をもたらしたが、昨年は延べ273万人、もたらした外貨収入は36億9,300万米ドルと２年間でほぼ半減したという。
中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行公会全聯会、ＴＡＡＴ）の李奇岳召集人は、民進党政権が推進する新南向政策により、昨年は東南アジアからの旅行者が30%近く増加し、来台者数全体は0.5%成長したものの、東南アジアからの旅行者の消費力は中国人旅行者の約７割にとどまると指摘。さらに平均滞在期間も中国人の7.3日に対し、新南向政策対象国からの旅行者は4.5日と大幅に短いため、観光産業の生産額では中国人客流出による打撃をカバーできていないとして政府に対策を求めた。
