行政院は16日、今後３年間で284億台湾元（約1,050億円）の予算を計上し、就学前の子ども26万9,000人が安価で私立の幼稚園や託児所のサービスを受けられるようにする幼児教育の「準公共化」を進めることを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
頼清徳行政院長（中）は、昨年生まれた子供は20万人を割り込んだと、少子化対策の重要性を強調した（16日＝中央社）
行政院は現在法制化を進めている「幼児教育ケア法」で、企業が従業員のために幼稚園や託児所を設けることを奨励する方針を示しており、企業が設置する幼稚園や託児所も補助対象となる可能性がある。
例えば、２～５歳の幼児が準公共化対象の幼稚園に通う場合、保護者の負担を月4,500元に抑え、政府が3,500～5,500元の補助を行う内容だ。
林万億政務委員は「用地の制約で、公立の幼稚園や託児所の数には限りがあるため、私立の幼稚園や託児所と契約し、補助を行う。言い換えれば、政府は私立の幼稚園や託児所のサービスを調達し、幼児教育の準公共化を進めることになる」と説明した。
育児手当３万元
行政院はまた、育児手当の支給基準を緩和し、総合所得税率が20%以下の家庭の４歳以下の幼児に対し、公共・準公共化幼児教育などを受けていない場合、年間３万元の育児手当を支給する。52万3,000人が恩恵を受ける見通しだ。
一方、柯文哲台北市長は16日、同市で私立幼稚園に通う３歳児に年間２万7,320元の補助を行うため、１億3,200万元の予算を追加計上することを明らかにした。
