立法院経済委員会は16日、会社法改正案の委員会審議を打ち切り、与野党折衝に委ねることを決議したが、複数の争点を残したままで、法案処理は提出から２年近く経過してもなお難航している。経済部は６月までに法改正を終えたいとしているが、予断を許さない状況だ。17日付工商時報が伝えた。
争点となっているのは、▽実質的受益者の申告▽法人董事の削除▽過半数株主による臨時株主総会招集権▽委任状の議決権▽董事の文書閲覧権▽コーポレートガバナンス要員──などに関する条文。
７大財界団体は意見広告を掲載し、法人董事の削除反対に加え、実質的受益者の申告を定期申告とせず、変更時のみに申告する形にすべきだなどと主張した。
実質的受益者に関する情報開示をめぐっては、台湾は対応が遅れているとされ、立法委員や学識者からは、マネーロンダリングに関する評価で台湾が格付けを引き下げられかねないとの懸念が聞かれる。
