受動部品最大手の国巨（ヤゲオ）の従業員待遇が株価水準に比べ低いと立法委員が批判したことに、同社が反発している。17日付蘋果日報が伝えた。
曽銘宗立法委員（国民党）は16日、ヤゲオの株価が900台湾元（約3,320円）に達しているにもかかわらず、同社の従業員１人当たりの人件費（給与、福利厚生費など）は平均60万8,000元で、株価200元以上、１株当たり純利益（ＥＰＳ）10元以上の企業としては最低だと批判した。
曽立法委員は「株価が高く高収益なのに、従業員の待遇が低い企業がある。上場企業の人件費を社名が分かる状態で全面的に公表すべきだ」と主張した。
これに対し、ヤゲオは「受動部品業界と他の電子業界では従業員の構成が異なる」とした上で、2017年の管理職１人当たりの人件費は平均100万元を超え、生産ラインの従業員でも55万1,000元あり、この金額にストックオプションなどは含まれておらず、賃金水準は業界をリードしていると反論した。
