頼清徳行政院長は17日、新竹科学工業園区（竹科）を視察し、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の本部で張忠謀（モリス・チャン）同社董事長や力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の黄崇仁（フランク・ホアン）執行長、聯華電子（ＵＭＣ）の簡山傑総経理など業界の有力者と会談。その中で頼行政院長は、同産業が人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、自動運転車といった新たな分野を支え、台湾が「スマート国家」となるよう協力してほしいと要望した。18日付自由時報が報じた。
魏哲家ＴＳＭＣ共同執行長（中）は頼行政院長（左）に対し、政策面や環境面での支援を求めた（17日＝中央社）
頼行政院長は、台湾の半導体関連企業は290社に達し、従業員数は24万人、生産額は２兆4,000億台湾元（約８兆9,000億円）に上ると指摘。特にＴＳＭＣは世界ファウンドリー市場において56%のシェアを誇り、台湾経済への貢献度も極めて高いと称賛した。
その上で、政府は用水、電力、用地、人材といった問題の解決に向けて積極的に支援を行うとともに、法律面の規制緩和を進め、企業が世界市場で競争する上で柔軟に対応できるようにしたいと語った。
