国際度量衡総会（ＣＧＰＭ）は今年11月に基本単位のうちキログラム、ケルビン、アンペア、モルの定義を変更する予定で、半導体業界への影響が懸念される。このため、経済部は新基準への移行を支援するべく、５億1,000万台湾元（約18億9,000万円）の経費を計上した。中央社電が17日伝えた。
今回の定義変更は、計測誤差をなくし、正確性を高める狙いだが、市民生活への影響はほとんどない。
今回の見直しでは、キログラムという単位の基準となっている「国際キログラム原器」は質量が変化するため、基礎物理定数の一つであるプランク定数に基づく新たな定義を採用し、誤差が生じないシリコン単結晶球体原器を作成することになる。新定義は2019年５月20日から実施される。
経済部標準検験局は、半導体の歩留まり率低下を防ぐため、今後重さの基準となるシリコン単結晶球体原器を購入し、計測システムの維持に努める構えだ。
