行政院は17日、新技術に実験の場を提供する「レギュラトリー・サンドボックス」の概念を基に、一般空域や公道を含む特定区域内で小型無人機（ドローン）や自動運転車、自動運転船などの実証実験を可能にする「無人輸送手段科技創新実験条例」案を承認した。同法案が成立すれば世界初のケースで、最長４年間の実験が可能となる。続いて立法院で審議し、早ければ来年、施行される見通しだ。18日付工商時報が報じた。
経済部技術処の羅達生処長によると、同法案は、特定区域内で一定の条件の下、無人輸送機の実験を可能にするもので、道路交通管理処罰条例、民用航空法、船舶法などの法律の適用外となるという。
実験期間は、技術面での実験、法規面での実験にそれぞれ１年の申請が可能だが、必要に応じて各１年の延長が認められる。
具体的な実験エリアについて羅処長は、地方政府の判断によるとした上で、科学園区、高速道路、一般道、海、河川を含め、陸海空のいずれも申請が可能となると説明した。
