米中両政府は19日、米国の対中貿易赤字の大幅な削減に向け、中国が効果的な取り組みを進める内容の共同声明を発表した。これについて、台湾経済部の龔明鑫政務次長（次官）は20日、「（米中貿易摩擦の）情勢は良い方向、緩和の方向へと向かっている。ただ、双方の期待にはまだ落差があり、具体的成果を見守りたい」と述べた。21日付経済日報が伝えた。

米中「停戦」によって、台湾株式市場は21日、加権指数が135ポイント（1.25％）上昇し、１万1,000台回復を射程距離に捉えた（21日＝中央社）

　ただ、中国の公式メディアが米国との交渉結果を「ウィンウィン」と宣伝しているのに対し、米ホワイトハウスの声明は簡潔なものにとどまり、双方とも具体的な取り組みについて公表していない。

　行政院経貿談判弁公室の鄧振中・総談判代表（交渉代表）は「一方的な情報だけに頼ることはできない。具体的な結果はもう少し時間をかけ、より多くの情報を通じ観察すべきだ」との認識を示した。

ＴＳＭＣ、「停戦」歓迎

　台湾への影響をめぐっては、米中貿易戦争が「休戦」となれば、中国が台湾からの調達を減らし、米国からの調達に切り替える可能性があり、対中貿易赤字解消への取り組みが台湾にマイナスの影響を与えるとの見方がある。

　これについて龔次長は、中国が台湾からの半導体調達を減らす可能性について、「そうした状況は発生しないのではないか。半導体生産には極めて高い歩留まり率、効率、高いハードルが必要で、台湾の半導体製造はなおも国際的にトップの地位にある」と述べた。

　龔次長はまた、「米国の半導体は基本的に台湾が受託生産しており、中国が米国からの半導体調達を増やせば、結局は台湾からの調達を増やすことになる」と指摘した。

　産業界は米中「停戦」を歓迎している。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は「米中双方の対立解消を歓迎する。世界経済の安定的発展につながる」とコメントした。