環境保護署（環保署）が18日に発表した大気汚染に関する統計データによると、蔡英文政権の２年目、台湾全土のＰＭ2.5（微小粒子状物質）年間平均濃度は、17.7マイクログラム／立方メートル（μg/m3）と、就任前年（2015年５月20日～16年５月19日）の21.1μg/m3、就任１年目の19.2μg/m3から改善が進んでいることが明らかとなった。19日付自由時報が報じた。
なお、蔡総統就任２年目にＰＭ2.5など大気汚染物質濃度が「赤（指数151～200・全ての人にとって不良）」レベル以上の警報が発表された件数は376件と、就任前年の831件から約54%、就任１年目の632件から約40%減少した。
環保署の李応元署長は昨年末、同数値が２年前に比べ20%以上、減少しなければ責任を取って辞任すると表明していたが、目標を達成した形だ。
なお、環保署ではＰＭ2.5年間平均濃度を20年までに15μg/m3以下に引き下げることを目標としており、ボイラーの更新、旧型車両の買い替え促進、工場からの空気汚染防制費（大気汚染防止費）徴収などを含む「大気汚染防止アクションプラン」を推進している。
