建設大手、三円機構の王光祥董事長は22日、傘下の投資会社３社を通じ、家電大手、大同（TATUNG）の株式10.01％を28億6,800万台湾元（約106億円）で取得したとし、さらに追加取得を進める可能性も示唆した。大同の経営権争いに積極的に参戦する意向を示した格好だ。23日付経済日報が伝えた。
大同をめぐっては、現経営陣とそれに対抗する勢力が昨年の役員改選で激突した経緯があるが、王董事長は2020年に行われる役員改選で大同の董事会入りを目指す意向も示した。
王董事長は長年不動産開発事業に携わってきたことから、対抗勢力は、経営権を奪取できれば、大同が保有する豊富な土地資産が有効活用されるとして王董事長を積極的に支持しており、20年の役員改選で対抗勢力が大同の議決権の過半数を握る可能性は十分あるとみられている。
