中国財政部は22日、７月１日から完成車と自動車部品の関税率をそれぞれ15%、６%に引き下げると発表した。これにより、台湾製自動車部品が海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）によって受けてきた０～５%の優遇関税と差がなくなり、競争力が減退する。23日付工商時報などが報じた。
中国は、完成車の税率について、現行25%の135の品目番号の製品と、20%の４つの品目番号の製品を全て15%に引き下げる。自動車部品の税率は、現行８～25%の79の品目番号の製品を６%に引き下げる。これは、中国が米国製品の輸入拡大を約束した先日の米中合意を受けての措置だ。
ただ、台湾自動車部品業界からは、既に多くのメーカーが中国で生産を行っているため「影響は限定的」との声が出ている。中国完成車メーカーも自製率が高く、輸入部品の関税が下がったとしても、採用部品を大幅に切り替える可能性は低いという。
なお、ある台湾自動車メーカーは、今回の中国の関税引き下げによって、中国自動車業界で再編が加速すると予測した。
