国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は23日、通信キャリア大手３社が今月９～15日に実施した、第４世代移動通信（４Ｇ）データ通信使い放題サービスを月額499台湾元（約1,830円）で申し込めるキャンペーン中に、受付体制の不備で消費者の権益を損なったとして、中華電信に200万元、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、台湾大哥大（台湾モバイル）に各60万元の罰金を科すことを発表した。24日付経済日報が報じた。
ＮＣＣの翁柏宗広報担当は、罰金額はユーザーの苦情内容や深刻度などから計算したと説明した。また、通信キャリアが今後、大幅値下げのキャンペーンを実施する場合、ＮＣＣへの事前届け出を義務付けると述べた。
労働検査、違反117項目
なお、労働部職業安全衛生署（職安署）が同日公表した統計によると、通信キャリア大手３社と台湾之星電信（台湾スターテレコム）は、499元キャンペーン期間中に従業員を法定以上に超過勤務させたなどとして、22県市の労働局から計117項目の労働基準法（労基法）、職業安全衛生法（職安法）違反を指摘されており、合計で最悪の場合8,195万元の罰金を科される可能性もある。
