内政部が23日に発表した2017年第４四半期の住宅価格指数によると、台湾全土の指数は前期比0.09%上昇、前年同期比1.49%上昇の115.07で、前期比では４四半期連続の上昇となった。うち６直轄市の指数は台北市を除き、全て上昇を記録した。24日付工商時報が報じた。
住宅価格指数は13年の価格を100とし、不動産の実売価格登録情報を基に価格変動を数値化したもの。
６直轄市の昨年第４四半期の指数は、▽台北市、98.84（前期比0.86%低下、前年同期比0.43%低下）▽新北市、107.37（前期比1.24%上昇、前年同期比0.78%上昇）▽桃園市、114.79（前期比0.36%上昇、前年同期比0.03%低下）▽台中市、125.36（前期比1.57%上昇、前年同期比3.09%上昇）▽台南市、122.26（前期比1.31%上昇、前年同期比1.34%上昇）▽高雄市、123.49（前期比0.08%上昇、前年同期比1.91%上昇）──となった。
内政部関係者は、今後は世界的な金融緩和政策の終了、不動産所有に関わる税金や遺産税（相続税）・贈与税の引き上げ、不動産投資の減少といった要因に影響を受けると指摘。さらに住宅の売買において居住目的が主となった場合、少子高齢化が進む中、将来的に売買件数が大幅に増加する可能性は低く、余剰物件の増加に伴い住宅価格も抑制されるとの見方を示した。
