行政院環境保護署（環保署）は23日、環境影響評価委員会大会（環評大会）を開き、中部科学工業園区（中科）第４期二林園区（彰化県二林鎮）の環境影響評価通過を決議した。９年間に及ぶ環境影響評価手続きがようやく完了した。24日付工商時報が伝えた。
二林園区は面積が631.2ヘクタール、事業面積は約342ヘクタール。2009年に条件付きで環境影響評価を通過したが、住民との対立が絶えず、訴訟、第２次環境影響評価の手続きに９年の歳月を要した。
二林園区では、環境影響評価手続きの長期化を嫌気して、友達光電（ＡＵＯ）など有力企業が進出を断念、オプトエレクトロニクス産業の集積地を目指す当初構想は実現困難となった。今後は精密機械産業を中心に、コンピューター周辺機器（チップ製造除く）、オプトエレクトロニクス（平面ディスプレイ除く）、バイオテクノロジー、グリーンエネルギー（ＬＥＤチップ除く）などの産業の誘致を目指す。
魏明谷彰化県長は「環境団体の意見は届いている。ただ、彰化県は人口130万人を抱えていながら面積が小さく、それほど多くの人口を養えない。工業が不可欠だ」と訴えた。
