欧州連合（ＥＵ）では個人情報保護の徹底を目指す「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が25日から適用される。これに関連し、国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は、台湾への影響が最も大きいのは金融業界、航空業界、電子商取引（ＥＣ）業界だが、担当官庁の支援で既に準備を整えたと説明した。24日付自由時報が伝えた。
ＧＤＰＲでは、ＥＵを含む欧州経済領域（ＥＥＡ）域内で取得した氏名、メールアドレス、クレジットカード番号などの個人データをＥＥＡ域外に移転することを原則禁止している。
台湾金融業界では銀行６行が欧州に８カ所の拠点を置いており、データ移転問題で影響が大きい。このため、規則に沿ってデータ保護責任者を置き、本店と支店が標準個人情報保護契約条項（ＳＣＣ）に署名するなど対応を取る必要がある。
航空業については、交通部が問題解決を支援。電子商取引業界は、台湾企業が欧州に進出していないため、影響は限られる見通しだ。
