中国国務院（中央政府）は24日、福建、広東、天津の各自由貿易試験区の発足３周年に合わせ、各自由貿易試験区の自主権限を拡大する内容の改革開放プランを発表した。25日付経済日報が伝えた。
それによると、福建自由貿易試験区では、台湾との金融協力など21項目の措置が取られ、現地で域外の企業と個人による台湾元口座開設が認められたほか、中台双方の現金通貨の運搬調達システムが構築されることになった。また、台湾元の地域性銀行間市場での取引が試験的に始まる。このほか、台湾系金融機関が銀行間債券市場で引き受け業務を行うことを支援するとした。
広東自由貿易試験区では、金融業の対外開放の試験的窓口を構築することやブロックチェーン、ビッグデータの応用など18項目の措置が打ち出された。天津自由貿易試験区では開放型経済新体制の構築など16項目の措置が取られる。
