通信キャリア最大手、中華電信が、台湾の次世代テクノロジーの最重要研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点と位置付けられる桃園市の「アジア・シリコンバレー創新研究開発園区」の開発に120億台湾元（約440億円）の投資を行うことを決めた。台湾産業の新たな高度化を支える役割を担うとともに、新産業の成長が同社の長期的な収入源となることを期待する。28日付工商時報が報じた。

　同園区は桃園市中壢区にある、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）桃園体育園区（Ａ19）駅周辺の3.8ヘクタールの敷地に設けられ、中華電信と桃園市が設立した合弁会社「桃園亜矽創新」が開発に当たる。同社の資本金は1,250万元で中華電信は100％子会社、光世代建設開発（ライト・エラ・デベロップメント）が60％、桃園市は桃園航空城公司（桃園エアロトロポリス）を通じて40％を出資した。資本金は将来、園区の開発状況に応じて50億元まで増やす構えだ。董事長は桃園市が派遣、総経理は中華電信の光世代建設開発の陳光雄董事長が務める。

　園区は▽第５世代移動通信規格（５Ｇ）▽人工知能（ＡＩ）▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽バーチャルリアリティー（ＶＲ）／拡張現実（ＡＲ）──など次世代技術発展のための重要拠点、アジア・太平洋地域の若者によるイノベーション・創業拠点の位置付けで、シリコンバレーなど世界のハイテク集積拠点との連携も視野に入れる。今年末に第１期工事に着工、工期は２年半を見込む。

アマゾンを参考に

　園区は、アマゾンが今年１月に発表した本社の新ワークスペース「スフィア（The Spheres）」を参考に、敷地内に大量の植物を植え、小川を設け、園区内で働く人のストレスを緩和する環境づくりを目指す。高速インターネット網を導入、ＡＩやビッグデータ分析などの新技術によるサービスを進出企業に提供する。無人店舗や、ＡＲ／ＶＲのデモエリアも設ける。

５Ｇアライアンスが進出へ

　中華電信は今年１月に５Ｇ関連の商機獲得を目指す産業アライアンス「台湾５Ｇ産業発展聯盟」の発足を主導。鄭優同社董事長は最近、ＩｏＴでも同様のアライアンスを立ち上げる意向を示していた。これらアライアンスの加盟企業が今後アジア・シリコンバレー創新研発園区に進出する。５Ｇでは早ければ今年末から来年初めにかけて実験ネットワークが整備され、中華電信は同園区を５Ｇの最も重要な試験エリアとする計画のようだ。

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