行政院主計総処は25日、2018年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を2.6%へと、２月時点より0.18ポイント上方修正した。主計総処の朱沢民主計長は、第１四半期の数値が予測を上回ったことや、世界経済の展望が明るいことから、内需と輸出の成長がともに見込めると説明した。26日付工商時報などが報じた。
第１四半期のＧＤＰ成長率の速報値は3.02%だった。個人消費と輸出が好調で、従来予測を0.25ポイント上回った。
主計総処は、今年の個人消費の成長率予測値を2.53%と、過去３年で最高水準に上方修正した。企業による賃上げの他、株主配当が過去最高を記録する見通しで、個人消費を刺激すると分析した。
民間投資の成長率予測値は4.61%へと、過去５年で最高の水準に上方修正した。主計総処綜合統計処の葉満足処長は、第１四半期の民間投資は予測を下回ったものの、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の設備投資額引き上げ、建設業界での投資ムードの高まり、海外大手メーカーによる研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設置といった要素が投資増加に好影響を及ぼすと説明した。
輸出の実質成長率予測値は3.34%へと、従来予測から1.36ポイント上方修正した。
今回の予測には、米中貿易摩擦や保護貿易主義台頭などは、不確定要素として反映されなかった。葉処長は、中国のＧＤＰが１ポイント下落すると台湾は0.29ポイント下落、米国が１ポイント下落すると台湾は0.07ポイント下落するとして、貿易摩擦が過熱すれば台湾は影響を免れないとの見方を示した。
