台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が25日発表した景気動向調査によると、製造業の４月の営業気候観測指数は98.32ポイントで前月比1.7ポイント低下し、先行きに対する悲観が強まった。台経院景気予測センターの孫明徳主任は、例年の非需要期に当たる第２四半期に入ったことや、４月に米中間で貿易摩擦が高まったことが要因との見方を示した。26日付工商時報が報じた。
孫主任は、過去２年間は米アップルのサプライチェーンで好況が続いたことで、景気に対する非需要期の影響はみられなかったが、今後は需要期、非需要期の差が明確な従来の状況に立ち返るとの見方を示した。
また、建設業の４月の営業気候観測指数も、前月比2.84ポイント低下の95.22ポイントで３カ月連続の低下を記録した。同月は６直轄市全体の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）が20%近く落ち込んだことなどが要因だ。
一方、サービス業は前月比0.45ポイント上昇の95ポイントと２カ月連続の上昇となった。連休により需要が刺激されたことで楽観的な見方が強まったようだ。
