世界各国の航空会社が予約サイトでの台湾の呼称を「中国台湾」と改めるよう中国側から圧力を受けている問題で、中国民用航空局（民航局）が４月25日に中国に就航する海外の航空会社44社に台湾・香港・マカオを独立国家扱いするような表記を１カ月以内に改めるよう通達した結果、18社がこれまでに表記を変更したことが分かった。26日付中国時報などが新華社電を引用して伝えた。
この他、26社は「テクニカルな理由」で表記変更の延期を求め、遅くとも７月25日までに改めると回答したとされる。
５月25日（上）と６日（下）のエールフランス航空の公式サイト（25日＝中央社）
最近、中華航空（チャイナエアライン）との共同運航（コードシェア）で台北～パリ間に直行便を就航させたエールフランス航空も、既に表記を「中国台湾」に変更した。航空会社にとって、中国市場は大きく、通達には抗しきれないのが現実だ。
台湾外交部は「国際社会が道徳と勇気、正義の原則を保ち、中国の政治力が国際ビジネス活動に介入することに共に対抗していくことを望む。中国の理不尽な要求に安易に屈服しないでほしい」とコメントした。
