米上下両院の軍事委員会は23日から24日にかけ、2019会計年度の国防予算の大枠となる国防権限法（ＮＤＡＡ）案をそれぞれ可決した。法案には台湾の防衛能力向上、米台によるハイレベルの軍事交流が盛り込まれている。26日付中国時報が伝えた。
うち上院では賛成25、反対２で可決した。上院の法案は台湾など域内のパートナーを支持することで、中国の台頭に対抗することをうたい、米国防長官は台湾との軍事交流、台湾への軍備供与を拡大すべきだと主張している。
下院では賛成351、反対66で可決された。下院の法案には、米国防長官が台湾の関係当局と協議後、台湾の防衛体制について全体評価を行うことのほか、法案成立から60日以内に台湾旅行法が定める台湾とのハイレベル軍事交流の計画を示すことを求めている。
上下院は今後、それぞれの法案のすり合わせを行い、本会議で可決する運びだ。法案はトランプ大統領の署名を経て発効する。
