台湾元相場が30日、終値で１米ドル＝30.05元を付け、30元台に戻る安値水準となったことを受けて、電子業界の企業の業績に微妙な影響を与えそうだ。31日付経済日報が伝えた。
光学レンズ大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）は、第１四半期に台湾元が２％上昇したことで１億6,000万台湾元（約５億8,000万円）の為替差損を計上したが、第２四半期は台湾元安の進行で、差損分を取り戻すとみられる。
和碩聯合科技（ペガトロン）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）も第１四半期にそれぞれ４億7,000万元、２億4,000万元の為替差損を計上したが、台湾元相場の30元割れで、為替差損の回収が期待される。
また、鴻海科技集団（フォックスコン）は、人民元と台湾元の同時安で恩恵を受ける見通しだ。アナリストは台湾元が１％下落するごとに、鴻海の営業利益率が0.2ポイント改善し、人民元が５％下落すれば、同様に営業利益率が0.5ポイント改善すると試算した。
一方、工作機械業界でも台湾元安は粗利益率の改善につながり、第１四半期に比べ収益改善が予想される。第１四半期の為替差損も５月までに回収が見込まれる。
