中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）の馬雲（ジャック・マー）会長は31日、浙江省杭州市でグローバルスマート物流サミットに出席し、1,000億人民元（約１兆7,000億円）を投じて、スマート物流のバックボーンネットワークを整備していく考えを表明した。中国国内で24時間以内、全世界に72時間以内に配送するネットワークの構築が目標だ。
世界のＥＣ業界では、アリババ、アマゾンが独自の配送システム強化に動いており、スマート物流市場の成長に伴い、台湾の産業用コンピューター（ＩＰＣ）メーカーも恩恵を受ける見通しだ。
１日付工商時報によると、研華科技（アドバンテック）は、アリババと長年にわたる協力関係がある上、スマート物流や車両管理の分野で経験を積んできたことから、中国市場での成長を維持できると楽観している。
一方、アリババは鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業子会社、富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）に戦略投資家として加わることから、双方の協力関係がさらに強まるとみられる。鴻海傘下の樺漢科技（エノコン）が、アリババの中国のスマート物流網整備にハードウエア面で参入を目指すとみられている。
