行政院主計総処が31日に発表した雇用に関する調査結果によると、昨年賃上げを実施した企業の割合は28.2%と前年比7.3ポイント上昇し、過去17年で最高を記録した。今年は、既に賃上げを実施した、または予定している企業の割合が32.4%に上っており、前年を上回る見通しだ。１日付経済日報が報じた。
なお今年３月末時点で「既に賃上げを実施した」と回答した企業は22.5%を占め、昇給幅は３～６%が最も多かった。一方、「今年は賃上げを実施しない」と回答した企業は38.3%、「未定」は29.3%だった。
また企業の規模別に見ると、従業員数500人以上、および100～499人の企業では、今年既に賃上げを実施した、または予定している企業の割合が60%を超えたのに対し、９人以下の企業では30.6%にとどまり、規模が大きいほど昇給を実施する割合が高かった。
なお昨年の業種別の賃上げ実施企業の割合では、金融・保険業の71.5%が最高で、製造業の40.6%、鉱山・土砂採掘業の11.8%と続いた。
