中央銀行（中銀）が31日発表した金融安定報告によると、昨年末時点の家計の負債残高は15兆台湾元（約55兆円）に達した。対ＧＤＰ（域内総生産）比は86.07%と、統計開始以来15年で最高水準で、一般市民の債務の負担が深刻であることを示している。１日付経済日報が報じた。
銀行関係者は、家計負債の増加は、市民が経済回復を感じられない主因であり、高い住宅価格がその根本要因だと指摘した。
家計負債の内訳は、不動産購入が63.56%で最高、生活資金が33.8%で続いた。中銀関係者は、市民の住宅購入負担は依然重いと語った。昨年第４四半期、台北市では、住宅ローン返済が年収に占める割合を示す返済負担率が61.52%、住宅価格の年収倍率が14.99倍に上った。
