経済部統計処が21日発表した５月の輸出受注総額は411億1,000万米ドルと、前月比5.1%増、前年同月比11.7%増で、５月としての過去最高となった。統計処は、従来型産業の受注水準が引き続き高かったこと、電子分野で高性能計算（ハイパフォーマンスコンピューティング、ＨＰＣ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、自動車などへの応用が拡大していることを要因に挙げた。22日付工商時報などが報じた。

　製品別の５月輸出受注額は、化学品が19億7,000万米ドルで、前年同月比22.6%増だった。統計処は、国際原油価格の上昇に伴い、石油化学製品が値上がりした他、在庫積み増しが進んだと分析した。また、▽プラスチック・ゴム製品、23億米ドル（前年同月比17.2%増）▽機械、22億1,000万米ドル（15.8%増）▽ベースメタル、25億4,000万米ドル（14.8%増）▽電子製品、106億米ドル（14%増）──も２桁成長だった。情報通信技術（ＩＣＴ）製品は105億6,000万米ドルで、4.2%増と４カ月ぶりにプラス成長に転じた。

　一方、液晶パネルなどの光学器材は20億6,000万米ドルで、前年同月比９%減と製品別で唯一減少した。大型液晶パネル価格が引き続き下落した影響を受けた。

米中摩擦、影響小

　国・地域別では、中国（香港含む）が114億8,000万米ドルと前年同月比19.2%増加し、２桁成長だった。その他▽米国、112億2,000万米ドル（前年同月比8.3%増）▽欧州、69億7,000万米ドル（5.1%増）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、43億5,000万米ドル（8.2%増）▽日本、22億9,000万米ドル（7.5%増）──と、いずれも増加した。

　林麗貞統計処長は、米中貿易摩擦が台湾メーカーへ与える影響はそれほど大きくないとの見方を示し、６月の輸出受注総額は415億～425億米ドル、前年同月比2.8～5.3％増の範囲と予測した。