行政院主計総処が22日発表した５月失業率は3.63％で、前月比0.01ポイント改善、前年同月比0.03ポイント改善した。同月として過去３年で最も低かった。23日付工商時報が報じた。
１～５月平均の失業率は3.65％で、前年同期比0.1ポイント改善し、過去18年で最低となった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、今年の労働市場は安定していると指摘した。
５月の就業者数は1,141万人で、前年同月比８万人増加した。前年同月比の増加数は過去10年で２番目に少なかった。潘副処長は、近年、就業者数の増加幅が縮小している要因として、2001年以降、生まれた子どもの数（出生数）が減少していること、産業設備の自動化が進んでいることなどを挙げた。
