経済部統計処が５日発表したＩＣＴ（情報通信技術）・家電小売業の１～５月売上高は1,508億台湾元（約5,500億円）と前年同期比9.1%増加し、同期として過去２番目の高水準だった。企業が店舗の改装、大型のデジタル店舗開業、新製品の導入を進めたこと、および５月の気温上昇でクーラーや扇風機など夏物家電の販売が伸びたことが貢献した。６日付工商時報が報じた。
ＩＣＴ・家電小売業の昨年売上高は景気が回復したものの省エネ製品への購入補助が打ち切られたため、3,461億元へと前年比2.6%減少した。2012年が3,649億元で過去最高だった。
同処がＩＣＴ・家電小売業者を対象に行ったアンケート調査によると、昨年の経営上の課題としては「価格競争の激化で粗利益率が低下」の回答割合が87.3%と最高だった。続いて「消費者の需要多様化」が41.8%だった。３位は「通販サイトによる市場侵食」が38.2%で続き、前年比22.9ポイント上昇と最大の上昇幅だった。
