内政部が15日発表した、2017年10月～18年３月末の都市部の地価動向を示す「都市地価総指数」は117.1ポイントと前期（17年４～９月）比0.12%下落した。下落は４期連続ながら、下落幅は過去２年で最小となり、都市部の地価下落ペースが緩和していることがうかがえた。16日付工商時報が報じた。
６直轄市では、台北市の下落幅が0.43％で、過去２年半で最小に縮小した。台北市政府は、不動産市場は模様眺めムードが漂っていると指摘した。台北市以外では、桃園市（0.38％）、新北市（0.32％）、高雄市（0.01％）の３市が下落したが、いずれも下落幅は縮小した。
一方、台中市と台南市はそれぞれ0.04％、0.98％上昇した。台南市政府は、都市再開発計画が完了したこと、南部科学工業園区（南科）で新工場が増設されたことなどが要因と説明した。
