国家発展委員会（国発会）が27日発表した６月の景気対策信号総合判断指数は22ポイントと、前月から７ポイント下落した。景気対策信号は５カ月ぶりに「緑（安定）」から「黄青（後退傾向）」に転じた。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、世界経済の回復基調が続いている上、第３四半期は電子業の需要期に入るとして、「黄青」は一時的な現象との見方を示した。28日付経済日報などが報じた。
呉処長は総合判断指数の下落について、卸売業が不調だった他、仮想通貨マイニング（採掘）用チップ需要の縮小、電子部品の在庫調整で、輸出や工業生産指数が打撃を受けたと説明した。
総合判断指数を構成する指標９項目のうち、卸売・小売・飲食業売上高変動率は「黄赤（過熱傾向）」から「黄青」に一挙に後退した。輸出額変動率、製造業営業気候測験点は「黄赤」から「緑」に後退した。▽工業生産指数変動率▽製造業販売量指数変動率▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率──は「緑」から「黄青」に後退した。その他３項目は、機械・電機設備輸入額変動率と株価指数変動率が「緑」、非農業部門の就業者数変動率が「黄青」と、前月と同じだった。
先行指数である領先指標は99.88ポイントで前月比0.34ポイント下落、一致指数である同時指標は100.02ポイントで0.43ポイント下落した。いずれも７カ月連続の下落だった。
