行政院主計総処が10日発表した被雇用者の上半期の平均経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万745台湾元（約14万6,000円）で、前年同期比2.55％上昇し、過去18年の同期で最大の伸び幅だった。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、上半期に賃上げした企業数は確実に前年同期を上回ったと指摘した。11日付工商時報などが報じた。
一方、物価を加味した上半期の実質経常性給与は0.89％上昇の３万8,122元で、依然17年前の水準を下回った。潘副処長は、今年は消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が高いためと指摘した。
６月の経常性給与は４万846元で、前年同月比2.46％上昇した。２％以上の伸びは７カ月連続となった。
６月の平均給与額（賞与や残業手当を含む）は４万7,969元で、前年同月比7.2％上昇した。今年は６月に端午節（旧暦５月５日、2018年は６月18日）のボーナスを支給する企業が多かったためだ。
