経済部統計処が20日発表した７月の輸出受注総額は前月比3.7％増、前年同月比８％増の418億米ドルで、同月として過去最高を更新した。経済部は、今年通年で5,000億米ドルを突破し、過去最高を更新すると予測した。21日付経済日報などが報じた。

　林麗貞統計処長は、下半期はスマートフォン新機種の相次ぐ発売や、▽カーエレクトロニクス▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽人工知能（ＡＩ）▽高性能計算（ハイパフォーマンスコンピューティング、ＨＰＣ）──など新技術の応用製品の拡大で、ＩＣＴ（情報通信技術）製品や電子製品の輸出受注額が増えると予測。８月の輸出受注総額はプラス成長、９月がピークになると見込む。

従来型産業も好調

　製品別の７月輸出受注額は、ＩＣＴ製品が114億7,000万米ドル（前年同月比5.4％増）、電子製品は107億1,000万米ドル（9.9％増）で、いずれも同月として過去最高を記録した。

　一方、液晶パネルを含む光学器材は21億2,000万米ドルで、前年同月比6.2％減

と、主要製品で唯一減少した。ただ、大型パネル価格が上昇に転じ、減少幅は縮小した。

　機械は20億8,000万米ドル（12.6%増）で同月の過去最高、24カ月連続のプラス成長だった。ベースメタルも25億7,000万米ドルで前年同月比13.4%増、24カ月連続のプラス成長だった。鉄鋼製品の世界的な供給不足、鉄鋼価格の高止まり、需要の高まりが主因だ。その他の従来型産業も、▽プラスチック・ゴム製品、20億8,000万米ドル（13%増）▽化学品、19億5,000万米ドル（12.2%増）──と、いずれも２桁成長だった。

中国・欧米向け、過去最高

　国・地域別では、▽中国（香港含む）、109億5,000万米ドル（12.5％増）▽米国、117億4,000万米ドル（8.4%増）▽欧州、76億8,000万米ドル（６％増）──が同月の過去最高だった。日本向けは25億6,000万米ドルで２%増。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは41億4,000万米ドルで、0.2%減少した。