商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は４日、商業・サービス業の景気に関する最新予測を発表し、台湾における商業・サービス業景気は、第４四半期は３カ月連続で後退するものの、来年１月には底を打って小幅に反転するとの見方を示した。５日付工商時報が報じた。
商研院は、足元の景気回復力は弱く、景気先行指数の「領先指標循環総合指数」を構成する６項目のうち「貿易収支」に関する６月の実際値は３月以降悪化が続いたほか、「商業・サービス業雇用の純就業率」も６月は引き続き低下したと指摘。一方、「運輸・倉庫」と「民間の実質固定資本形成」の同月実際値は前月に続き上昇し、「失業給付の認定を初めて受けた件数」は６月で悪化が止まったと説明した。
商研院の許添財董事長は、「領先指標循環総合指数」を構成する６項目のうち、上半期に悪化が続いた２項目の７～８月の速報値は上昇に転じたと指摘し、景気一致指数も来年１月には底を打つと予測した。
