行政院主計総処が10日発表した被雇用者の７月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万933台湾元（約14万7,000円）で、前年同月比2.65％上昇した。上昇幅は同月としては過去19年で最大で、８カ月連続で２％以上を維持した。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、景気が回復基調で、賃上げする企業が多いことを要因に挙げた。11日付工商時報などが報じた。
７月の平均給与額（賞与や残業手当を含む）は５万1,669元で、前年同月比6.9％上昇した。主計総処は、一部の企業が報奨金やボーナスなどを支給したためと指摘した。
１～７月の平均経常性給与は４万769元で前年同期比2.55％上昇、平均給与額は５万4,892元で4.08％上昇した。
物価を加味した実質経常性給与は３万8,105元で0.88％上昇したものの、17年前の水準を依然下回った。
