中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は４日、立法院の答弁で、米中貿易戦争は一定の期間続き、米中交渉の状況に左右されるとの見方を示した。５日付経済日報が報じた。
楊総裁はまた、国民党の曽銘宗立法委員が「最短で半年間、最長で２年間の見方でよいか」と重ねて質問したのに対し、「よい」と答えた。
楊総裁は米中貿易戦争の台湾への影響は、現時点では大きくないとの見方も示した。世界の貿易量減少で経済成長率が低下すれば、台湾の貿易量と経済成長率にも影響するが、実際の数字の予測は難しいと語った。
一方、米中貿易戦争が続いたとしても、台湾は豊富な外貨準備高を保有しているため、金融危機の発生には至らないと述べた。台湾の保有する外貨は８割以上が米ドルで、ユーロが５%、人民元は５%以下と、圧倒的に米ドルの割合が高い。少量の日本円、ポンド、豪ドルも保有している。
