国家発展委員会（国発会）が26日発表した景気概況によると、９月の景気対策信号総合判断指数は22ポイントと、前月より２ポイント下落し、景気対策信号は３カ月ぶりに「黄青（後退傾向）」に転落した。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、米中貿易戦争を受け、今後を楽観する製造メーカーが減少している他、建材や自動車などの輸出が低迷していると指摘した。27日付経済日報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、「製造業営業気候測験点」と「卸売・小売・飲食業売上高変動率」が「緑（安定）」から「黄青」に後退した。
その他項目に変動はなく、▽工業生産指数変動率▽製造業販売量指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率──は「黄青」、▽株価指数変動率▽輸出額変動率──は「緑」、「機械・電機設備輸入額変動率」は「黄赤（過熱傾向）」だった。
先行指数である領先指標は101.26ポイントで前月比0.11ポイント下落した。一方、一致指数である同時指標は100.82ポイントで0.24ポイント上昇した。
