中央銀行（中銀）が５日発表した、10月末の外貨準備高は4,601億7,800万米ドルと、前月末に比べ２億6,300万米ドル減少した。４カ月ぶりの減少だ。世界的な株価急落で外資が台湾から資金を引き揚げた影響が大きかった。６日付自由時報が伝えた。
中銀によると、外資が保有する台湾の株式、債券、台湾元建て預金の保有残高が外貨準備高に占める割合は今年１月時点で過去最高の94％に達したが、10月には74％にまで低下した。21カ月ぶりの低水準だ。世界的な株安で、外資が台湾株を48億米ドル売り越した他、保有株式の時価が下落し、外資が保有する金融資産が531億米ドル減の3,412億米ドルに目減りしたためだ。
金融監督管理委員会（金管会）によると、10月の外資による外貨送金は47億1,900万米ドルの純流出だった。2011年8月以降で最大の純流出だった。
中銀関係者は、ユーロなど主要通貨の下落で米ドル換算での外貨準備高が減少した側面もあると指摘した。
